債務整理

自己破産の申し立て

書類の作成

自己破産の申立ては本人自身が行うことも可能です。実際にも少数ですが自分で申立てを実施している人も存在します。自己破産の申立てを実行するには、破産申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、などの書類を作成して裁判所に提出する必要があります。

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これらの書類の記入方法には一定のルールが存在しますので、そのルールにしたがって記入しなければなりません。また、収入印紙や郵便切手、予納金も必要となります。

自己破産の申立てをする場合には600円の収入印紙を申立書に貼り付けします。また、免責の申立てをする際には300円の収入印紙が必要です。郵便切手は、裁判所によって必要な額と種類が異なってきますので、あらかじめ裁判所に確認しておくとよいでしょう。

必要な費用

たとえば東京地方裁判所では同時廃止の場合は4000円になっています。その内訳は400円切手が5枚、80円切手が24枚、10円切手が8枚です。予納金も裁判所によって必要な額が異なります。たとえば東京地方裁判所では同時廃止の場合は2万円です。

通常の破産管財人がついて破産手続きを行う場合は借金の額によって違ってきますが、50万円以上になります。このように、本人が自己破産の申立てをする場合、いろいろと知っておかなければならないことが多く、かなり大変な作業となります。

可能な限り、自己破産の申立てをする人の多くは専門家である弁護士や司法書士事務所に依頼されたほうがよいでしょう。

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